株式会社HALGREEN

SDGsの取り組み

SDGsロゴ

持続可能な開発目標(SDGs)とは、持続可能な世界を実現する為に、2015年9月に国連で採択された世界共通の目標です。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されており、2016年から2030年までに達成すべき17のゴール・169のターゲットから構成されております。地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っており、SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本でも多くの自治体、教育機関 、企業などが積極的に取り組んでいます。

企業ロゴとSDGs

北海道の農業を 持続可能な産業へ

株式会社HAL GREENはGLOBALG.A.P.1)や特別栽培2)などの推進により食品安全、労働安全、環境保全、人権保護の実現を目指しております。北海道の農業分野において、この先進的な取り組みを継続することがSDGsの達成へと繋がり、持続可能な北海道農業を実現することができます。

  1. 食品安全・環境・働く人の安全に配慮した持続可能な農業を行うための国際的な認証制度です。農場での生産および取り扱いの工程を第三者が確認することで、安全かつ持続可能な農業を保証する基準となっています。適切な農業を実践していることを確認する認証システムです。
  2. 地方自治体が示す農作物栽培における化学合成窒素肥料の施肥量ならびに化学合成農薬の使用ポイント数(慣行基準)に対して、各50%使用量を削減した栽培方法です。
GLOBALG.A.P.と特別栽培 GLOBALG.A.P.と特別栽培
飢餓をゼロに 飢餓をゼロに

飢餓をゼロに

飢餓をゼロに 飢餓をゼロに

弊社では持続可能な農産物の調達をはかるために契約栽培の仕組みを構築し、特別栽培農産物やGLOBALG.A.P.の普及推進により、北海道の農業が将来にわたって持続的であることに貢献します。 世界で飢えに苦しむ人の数は6億人を超えるとされていますが、幸い近年の国内ではこの問題に直面する機会はそう多くはありません。これは、先人の多大な努力により開墾された農地がこれまで健全に維持され、生産された農産物が安定的に流通されてきた成果です。しかし、現在、農業資材の高騰、異常気象の多発など農業経営を取り巻く状況は厳しくなっており、農業の担い手が減少し、維持できない農地も増えてきています。 弊社がGLOBALG.A.P.で取り組む農業活動に対するリスク評価は、農業経営がより安全で効率的であるための基盤となります。リスク評価に基づき農業資材が適正管理されることは資材のムダを省き農業経営の効率化にも役立ちます。また、特別栽培を推進することは、化学肥料に過度に頼ることのない持続的に生産可能な畑の維持につながり、将来に向けて健全な農地が受け渡されていくことが期待できます。

すべての人に健康と福祉を すべての人に健康と福祉を

すべての人に健康と福祉を

すべての人に健康と福祉を すべての人に健康と福祉を

栽培から選果、加工、出荷工程に至る一連の流れの中でGLOBALG.A.P.の取り組みを通じて、食品汚染や異物混入などに対しHACCP3)の考え方に基づくリスク管理を徹底することで食品安全が確保された安全・安心な農産物の流通を実現しています。 また、作業者の安全を確保することも重要な管理点として捉え、適正な労働時間による運営、救急箱の設置、適度な休憩確保、就業前の健康状態確認など労働安全の確保に努めています。

  1. 食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因(Hazard)を分析し(Analyze) 、それを最も効率よく管理できる部分(CCP; 必須管理点)を連続的に管理して安全を確保する管理手法です。それぞれの頭文字を取りHACCPと呼ばれています。
つくる責任つかう責任 つくる責任つかう責任

つくる責任つかう責任

つくる責任つかう責任 つくる責任つかう責任

GLOBALG.A.P.の取り組みにより、法令遵守に加え、適切な肥培管理を実施している農業生産者と協力して、持続可能な環境に配慮された農産物の流通に寄与します。 また、食品衛生管理を徹底し、農産物を慎重に取り扱うことで食品ロスの削減に繋げています。規格外品や可食部以外の部分についても積極的に商品化し販売することで更なる食品ロスの削減、廃棄物の削減を目指します。

パートナーシップで目標を達成しよう パートナーシップで目標を達成しよう

パートナーシップで目標を達成しよう

パートナーシップで目標を達成しよう パートナーシップで目標を達成しよう

弊社の取り組みが持続可能なものになるよう、生産者、協力企業との連携を強化してまいります。GLOBALG.A.P.や特別栽培など、持続可能な農業を実現させる取り組みは、弊社だけでなく、生産者らとのパートナーシップの賜物です。今後も賛同していただけるパートナーが増えていくように活動を進めて参ります。

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